来所での相談中止のお知らせ

この度の「緊急事態宣言」を受けまして、4月17日（金）より当面の間、来所での対面相談及び個別訪問相談を中止し、電話・メールでの相談とさせていただきます。
なお、メールでご相談いただく場合は状況確認のため相談員から電話連絡させていただきますのでご了承ください。

相談者の声

創業準備中のAさん

事業を始める時は、販路の拡大や資金調達が先で人を採用する手続ってつい後回しになってしまうし、しかもどこに相談したらいいか全く分からなくて。
NIKOROに相談したら、労働条件通知書のポイントや社会保険の手続きを丁寧に説明してくれました。ワンストップで必要な情報が手に入ってすごく助かりました。

農業法人経営者のBさん

今度法人化するんですが社会保険の手続きが必要だなと思ってNIKOROに相談したら、社会保険の手続だけじゃなく、従業員を就業させるときには労働条件を明示しなきゃいけないということを農業の特殊性と一緒に説明してもらえました。
気付いていなかった点も農業の就業規則に詳しい相談員に教えてもらえてトラブルを事前に防げた気がします。

農業法人に勤めるCさん

仕事はすごくやりがいを感じているんですが、これから結婚、出産したときに育児休業制度、社会保険制度はどうなっているのか不安で。
NIKOROに相談したら育休を取得できる要件とか期間とかいろいろ詳しく教えてくれて子育てしながらでも働き続けられる制度があるんだって安心しました。社長にもちょっとずつ要望を伝えていこうと思います。

事業拡大中の企業経営者Dさん

お蔭様で事業が少しずつ大きくなってきたのですが、就業規則は見直してなくって本当に今の当社に合っているか疑問がありました。
そんなときNIKOROを紹介されたんです。そうしたら当社の実態を踏まえた就業規則になるようにアドバイスをもらえました。
しかもウチの会社に相談員の先生に来てもらったんです。普段忙しいので個別訪問して頂けるのはありがたいですね。

雇用や働き方に関する疑問や不安を専門家に相談出来る場所です。

雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるものです。新規開業直後の企業や海外からの進出企業等が、日本の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、各種相談サービスを提供します。新潟雇用労働相談センターでは、農業関連の雇用相談に特に手厚く対応いたします。
※雇用労働相談センターは、労使間で生じた個別労働関係紛争の解決を目的とするものではありません。

	個別労働関係紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、労務・人事に関する各種相談を無料で弁護士・社会保険労務士に相談できます。
	労働関係法令等に精通した相談員（弁護士・社会保険労務士）に相談できます。
	労働関係法令や労務管理の実務に精通する社会保険労務士が、個別訪問を希望する企業を訪問し、実態に即した労務管理についてアドバイス等をいたします。また、個別相談時のアドバイスが定着しているか、状況を確認します。
	労働関係法令や企業法務、雇用指針※に精通する弁護士が、労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているか、個別相談対応いたします。 ※雇用指針…労働関係の裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの（国家戦略特別区域法第37条第2項に基づき国が作成）
	通訳や電話通訳による、英語、中国語、韓国語のご相談に対応します。上記以外の言語でのご相談は事前にご予約ください。
	参加費無料のセミナーを開催します。弁護士や社会保険労務士による「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに関する内容です。

参考資料

●雇用指針
●労働関係法令のポイント
●労働関係法令の解説
●新潟雇用労働相談センターリーフレット（日本語版）
●新潟雇用労働相談センターリーフレット（英語版）

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