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お役立ちコラム

NIKORO / 新潟雇用労働相談センターお役立ちコラムパワハラ防止措置とメンタルヘルスについて

パワハラ防止措置とメンタルヘルスについて

2022.09.14

こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の中村です。

2022年4月から、中小企業にもパワーハラスメント防止措置が義務化されています。厚生労働省が公表している民事上の個別労働紛争の相談内容別の件数では、「いじめ・嫌がらせ」が増加傾向となっており、パワーハラスメントの防止は労使双方にとって重要な課題になっていると言えます。

また、パワーハラスメント等を契機としたメンタルヘルス問題も増加傾向にあります。メンタルヘルスにより就労が困難となった場合、まずはメンタルヘルス不調の原因が業務上のもの(労災)か、それとも業務外の私傷病かによって、その後の手続が大きく異なります。業務上の傷病の場合には、療養中の解雇は禁止されます(労働基準法第19条)。一方、業務外の私傷病の場合には解雇禁止の規制はありませんが、休職制度を設けている会社も少なくないと思います。休職制度については、労使ともに正確に理解されていないケースも散見されるので、注意が必要です。休職制度について疑問等がある場合には、新潟雇用労働相談センターまでお気軽にお問合せください。

 

新潟雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の9時から18時30分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております!

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フリーダイヤル 0120-540-217(こようにいーな)まで。
もしくは、こちらの相談フォームよりお願いいたします。
 
https://niigata-elcc.jp/contact/

※コラムの内容は掲載日現在の法律を前提としております。

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