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産休から育休まで どのような制度があるのか調べてみましょう

こんにちは。新潟雇用労働相談センター相談員の玉木尚子です。

妊娠・育児をしながら働く女性のために、さまざまな社会保障制度があります。それらの手続きは勤め先が行うことがほとんどですが、自身のライフプランを考え、家族の理解を十分に得るために、自分でも積極的に制度を調べてみませんか。

身近なところで言えば、妊娠すると交付される母子健康手帳にも、これらの制度が紹介されています。パート、派遣、契約社員などの雇用期間に定めがある方(有期契約の方)も、産休や育休を取得できる場合があります。 また、起業された女性経営者の方も、出産前後で働けなかった期間について、社会保険の保険料の免除申請などができます。

2019年4月からは、出産前後の国民年金保険料の免除制度も始まりました。これらの手続については、新潟県雇用労働相談センターでもご説明いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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