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農業と働き方改革

こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の南澤です。

少子高齢化に伴う労働人口の減少や働く方のニーズの多様化に対応するため、働き方改革が求められており、関連する法律が既に施行され始めています。

今年の4月から「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられています。また、大企業については「時間外労働の上限規制」が、同じく今年の4月から始まっており、来年4月からは中小企業についても規制が始まります。

では、農業はどうなるでしょうか。農業は労働基準法に基づく労働時間等の基準が適用除外となりますので、時間外労働の上限規制の対象とはなりません。とはいえ、長時間労働には健康を害するなどのリスクがあります。農業であっても、新しい上限規制を参考に労働時間管理をするよう努めましょう。

また、有給休暇は農業であっても適用除外ではありませんので、年5日の有給休暇を取得させなければいけません。詳しくは、10月のセミナーでお話しします。

 

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