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農業に法律や契約は必要か?

こんにちは、代表弁護士の中村崇です。

私は農業特区の新潟市内で12年以上、弁護士業務を行っています。

従前、農業法人や農家の方々からの相談は必ずしも多くありませんでした。しかし、最近は少しずつではありますが、ご相談が増えてきているように感じます。

たとえば、知り合いにアルバイトを短期で頼みたいのだけど何か書類を作っておいた方が良いのか、農業法人のうちどの形態を選択したら良いのか、父親から農地を譲り受けるには相続が良いのか生前贈与が良いのか等です。

弁護士は敷居が高いと言われることが多くありますし、農業の実態や就労環境等に詳しい弁護士は必ずしも多くないことから、農家の方としても、弁護士に相談しやすいとは言えない状況が続いていたかもしれません。

しかし、働き方改革は農業分野でも進んでいると言われている中、労働問題だけではなく、農業の事業の引き継ぎや農業ビジネス全般についても、法律や契約が必ず関わってきます。

新潟雇用労働相談センターでは、農業の支援に注力していますので、お気軽にご相談ください。

 

新潟雇用労働相談センターでは、月曜から土曜の朝8時半から夜7時まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております!
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