お役立ちコラム, お知らせ

同一労働同一賃金がスタートしました

こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の塩田です。

2020年4月1日から、パートタイム・有期雇用労働法が施行されました。(中小企業は、2021年4月1日から適用)この法律は、同一企業内の通常の労働者(正社員・無期雇用フルタイム労働者)とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で、不合理な待遇差をなくすことを目的としています。

事業主に求められる対応は、大きく分けて2つあります。

1つは、不合理な待遇差の禁止です。同一企業内において、通常の労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

厚生労働省が作成した「同一労働同一賃金ガイドライン」(指針)において、どのような待遇差が不合理に当たるかが例示されていますので、参考にしてください。

もう1つは、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化です。

パートタイム労働者・有期雇用労働者は、「通常の労働者との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

 また、派遣労働者についても、労働者派遣法の改正により、同様の対応が求められます。

待遇差が不合理か否か等については、最終的に司法により判断されることとなりますが、トラブル予防のため、早目に対応に取り組むことをお勧めします。

 

新潟雇用労働相談センターでは、月曜から土曜の朝8時半から夜7時まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております!
▼▼▼お問合せ・ご相談はこちら▼▼▼
フリーダイヤル 0120-540-217(こようにいーな)まで。
もしくは、こちらの相談フォームよりお願いいたします。
 https://niigata-elcc.jp/request


ご相談・ご質問はお気軽にお問い合わせください。