こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の山崎です。

厚生労働省の平成28年度の調査によると、過去３年間にパワーハラスメントを受けたことがあるという人が３人に１人程度となっており、平成24年に行われた同様の調査より増加しています。

中小企業では従業員向けの相談窓口の設置比率がまだまだ低いのですが、パワハラの予防に取り組んでいる企業が実施している施策としては、相談窓口を設置したがトップで、次が管理職を対象にパワハラについての講演や研修会を実施したと続いています。

パワハラの対策としては、相談窓口を設置し、できるだけ初期の段階で気軽に相談できる仕組みを作ることが効果的と考えられます。

相談窓口は社内に設置することも、社外に設置することも可能です。

パワハラ予防に取り組んでいる企業ほど、パワハラ発生率が低い というデータもあります。

また、パワハラ、セクハラ、マタハラ等のさまざまなハラスメントは複合的に生じることもありますので、相談窓口は一元化しておいた方が相談しやすいと考えられます。そして、相談内容によっては異性に相談しにくいこともあるでしょうから、相談窓口には男性女性両方が揃っていることが望ましいと言えるかもしれません。

 

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