aboutus

雇用や働き方に関する疑問や不安を専門家に相談できる場所です。

新潟雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるものです。新規開業直後の企業や海外からの進出企業等が、日本の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、各種相談サービスを提供します。新潟雇用労働相談センターでは、農業関連の雇用相談に特に手厚く対応いたします。
※新潟雇用労働相談センターは、労使間で生じた個別労働関係紛争の解決を目的とするものではありません。

個別労働関係紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、労務・人事に関する各種相談を無料で弁護士・社会保険労務士に相談できます。
労働関係法令等に精通した相談員(弁護士・社会保険労務士)に相談できます。
労働関係法令や労務管理の実務に精通する社会保険労務士が、個別訪問を希望する企業を訪問し、実態に即した労務管理についてアドバイス等をいたします。また、個別相談時のアドバイスが定着しているか、状況を確認します。
労働関係法令や企業法務、雇用指針※に精通する弁護士が、労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているか、個別相談対応いたします。
※雇用指針…労働関係の裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの(国家戦略特別区域法 第37条 第2項に基づき国が作成)
通訳や電話通訳による、英語、中国語、韓国語のご相談に対応します。上記以外の言語でのご相談は事前にご予約ください。
参加費無料のセミナーを開催します。弁護士や社会保険労務士による「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに関する内容です。

サービスの対象者

  • 新規開業直後の企業(概ね5年以内)および新規開業を目指す方
  • 新潟市内で農業に携わる方
  • 日本国外から新潟市に進出を目指すグローバル企業等
  • 新潟市における事業拡大に伴って雇用創出を目指す企業
  • 1~3の企業で働く方(就労を希望する方を含む、日本人・外国人)

農業関連の雇用のお悩みにも対応

◎農業は、労働基準法上の一部の規定が適用されません。(労働時間、休憩、休日に関する規定)

◎農業分野での特殊な規定を含む雇用ルール全般について分かりやすくお伝えします。トラブルを未然に防ぐ相談体制を整備しています。

◎幅広いビジネス相談に応じる新潟IPC財団や、新潟市農業活性化研究センターと連携することで、アグリビジネスの支援や雇用拡大をバックアップします。

ご相談・ご質問はお気軽にお問い合わせください。