こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の澤田です。

日々業務を行うなかで、保管しなければならない書類等がどんどん増えていき、保管場所に困ってしまう。このような相談を頂くことがあります。

こうした書類のうち、労働関係書類については以下のような「保存期間」が定められています。

「労働基準法第109条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を５年間保存しなければならない。」（ただし、法改正の経過措置として、当分の間は３年間。）

労働基準法第 109 条の対象となる記録は、労働者名簿、賃金台帳、雇入れに関する書類、解雇に関する書類、災害補償に関する書類、賃金に関する書類、その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿等の記録、労使協定の協定書、各種許認可書等）です。

この他にも、労災保険、雇用保険、社会保険関係書類であれば２～７年、健康診断関係書類であれば５年～４０年保存しなければならないものもあります。

誤ってシュレッダーして廃棄してしまうといったことがないよう、保管する際には十分に気を付けましょう！

 

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