こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の内山です。
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（通称：改正労働施策総合推進法）で事業主にパワハラ防止義務が課せられました。大企業については２０２０年６月から、それ以外の中小事業主（個人事業等も含む）についても２０２２年４月からパワハラ防止が法律上の義務となっています。
事業主は、①パワハラ防止の方針を明確にして従業員に周知する、②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備する、③パワハラ発生時に迅速かつ適切な対応をする、④パワハラを相談したり調査に協力したりした際に、プライバシーを保護し、不利益に扱わない措置を必ず講じなければなりません。
具体的に何をすべきかについては、顧問弁護士・社労士に相談してそれぞれの企業に合った対策を導入できれば最もよいと思います。雇用労働相談センターに問い合わせたり、厚生労働省のサイト職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント (mhlw.go.jp)を参照することでも、必要な対応がわかります。
ご一緒に、ハラスメント問題のない会社を目指しましょう。
7月22日（金）に令和４年４月１日施行ハラスメント関連法 改正法対応セミナーを実施いたします。本コラムに関する詳細な内容を解説いたしますので、ご興味ある方はぜひご参加ご検討ください。
IPCビジネススクエアでの会場参加とZOOMによるオンライン参加が可能なハイブリッド形式となっております。
【セミナー申込・詳細情報】
日時：7月22日（金）13:30～15：20
テーマ：令和4年4月1日施行ハラスメント関連法 改正法対応セミナー
参加費用：無料
新潟雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の９時から１８時３０分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！
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